四つの区分と、決まりが降りてくる順番

買う前に読める文字は、法律が決めた項目と、告示が決めた書き方でできています。まず、その決まりがどこから降りてくるのかを見ます。

この記事は広告を含みません。ページの中に広告の枠はありますが、提携先が決まるまで空欄にしています。本文で商品名や事業者名をすすめることはしません。

対象は四つの区分だけです

身のまわりの品物すべてが対象ではありません。四つの区分に入り、そのうえで政令に名前が載っているものだけが対象です。

家庭用品品質表示法 第2条第1項第1号は、対象になる家庭用品を「一般消費者が通常生活の用に供する繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具及び雑貨工業品のうち」と限定したうえで、さらに二つの条件を重ねています。

「識別することが著しく困難」という言い方がここで効いています。手に取って見れば分かるものは、文字で補う必要がありません。見ても分からないから、文字が要る。この順番で決まっています。

四つの区分の名前は、それぞれ材質や仕組みで切ってあります。繊維でできているもの、合成樹脂を加工したもの、電気で動くもの、そのどれにも入らない雑貨。この区切り方は昭和三十七年からそのままです。

出どころ：家庭用品品質表示法施行令（昭和三十七年政令第三百九十号）別表。e-Gov法令検索の条文から写しました。

数はどこから来るのか

この記事で出している「40」は、政令の別表で（一）（二）と番号が振られた小項目を数えた数です。区分ごとの内訳は、繊維製品が3、合成樹脂加工品が5、電気機械器具が12、雑貨工業品が20です。

小項目の中身は、一つの品目名だけのものもあれば、「たらい、籠、バケツ、洗面器、浴室用の器具、湯たんぽその他これらに類する住生活用品」のように、いくつもの品目をまとめて書いているものもあります。

だからこの40は、対象になっている品物の種類の数ではありません。別表の行を数えた数です。ここを取り違えると、消費者庁が公表している一覧表の品目数と食い違います。

出どころ：家庭用品品質表示法施行令（昭和三十七年政令第三百九十号）別表。e-Gov法令検索の条文から写しました。

対象でない品物には、決まりが無い

別表に載っていない品物には、この法律の表示義務がかかりません。書いていないことと、品質が低いことは、別の話です。

別表に載っていない品物でも、表示が付いていることはよくあります。業界の自主基準で書いていることもあれば、別の法律が要求していることもあります。食品なら食品表示法、電気用品なら電気用品安全法が、それぞれ別に効きます。

この常設展で扱うのは、家庭用品品質表示法が要求している部分だけです。他の法律にまたがる話は、その法律の名前を出せる範囲でしか書きません。

「対象ではない」を確かめるには、政令の別表を読むのがいちばん速い道です。e-Gov法令検索で法令名を検索すると、別表まで含めた条文がそのまま出てきます。

出どころ：家庭用品品質表示法施行令（昭和三十七年政令第三百九十号）別表。e-Gov法令検索の条文から写しました。

この部屋で分かったこと

対象になっているのは四つの区分で、そのうち政令の別表に載っている品目だけです。

何を書くかは告示が決めていて、法律そのものには具体の項目名が書かれていません。

次の部屋からは、四つの区分を一つずつ開けて、実際に何を書くことになっているのかを見ていきます。